会談の様子(写真提供：日本外務省)

日中韓３カ国の外相は２２日、東京都内の外務省飯倉公館で約８０分間会談しました。人的交流や貿易、公衆衛生といった協力しやすい分野で「未来志向」の連携を引き続き進めることを確認しました。次回の３カ国首脳会談を日本で早期に行うため、調整を加速させる方針で一致した。日本政府は年内の開催を目指しています。

３カ国の外相会談は２０２３年１１月に韓国・釜山で開いて以来で１１回目となっています。日本の岩屋毅 外相が議長を務め、中国の王毅共産党政治局員兼外相と韓国の趙兌烈外相が参加しました。

会談後の共同記者発表で、岩屋氏は「大局的観点から率直な意見交換を行い、未来志向の協力の推進を確認できた」と説明しました。３カ国連携を安定させるには国民生活に資する協力が重要だとして、次期首脳会談までに３カ国が(1)相互理解の促進(2)暮らしを守るための協力(3)少子高齢化など共通課題の解決―で具体的な成果を得られるよう協議を続けることで合意したと明らかにしました。

韓国が議長国を務める今秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成功に向けて協力することも申し合わせたということです。(時事)